相続した土地売却で確定申告は必要？手続きと時期を解説／佐賀市の不動産相続のことならユーコネクト

相続した土地を売却した場合、売却によって利益が出ていれば確定申告が必要になります。この利益は「譲渡所得」と呼ばれ、所得税や住民税の対象となります。
譲渡所得は以下のように計算されます。

譲渡所得 ＝ 売却価格 −（取得費＋譲渡費用） − 特別控除

国税庁｜No.1440 譲渡所得(土地や建物を譲渡したとき
 
相続した土地の場合、取得費は被相続人（亡くなった方）が購入したときの価格を引き継ぐ点が特徴です。
なお、利益が出ていない場合は申告不要となるケースもありますが、損失の繰越などを行う場合は申告した方がよいケースもあります。

すべての売却で確定申告が必要になるわけではありません。

主に以下のようなケースでは、申告が不要となることがあります。

・売却しても利益（譲渡所得）が出ていない場合

・特別控除の適用により課税所得がゼロになる場合

ただし、控除の適用を受けるためには申告が必要になるケースが多いため、「税金がかからない＝申告不要」とは限らない点に注意が必要です。
例えば、3,000万円特別控除などは申告を行うことが前提となっています。

国税庁｜No.3302 マイホームを売ったときの特例
そのため、最終的に納税が発生しない場合でも、制度を利用するために申告が必要になることがあります。

土地を売却した場合の確定申告は、売却した年の翌年に行います。
申告期間は原則として毎年2月16日から3月15日までです。
例えば、2025年中に土地を売却した場合は、2026年の確定申告期間中に手続きを行うことになります。
なお、期限を過ぎると延滞税や加算税が発生する可能性があるため、早めの準備が大切です。

相続した土地の売却に関する確定申告では、以下のような書類を準備します。

• 売買契約書（売却時）
• 購入時の契約書（取得費の確認）
• 譲渡費用の領収書（仲介手数料など）
• 相続関係を証明する書類（遺産分割協議書など）
• 登記事項証明書
• 確定申告書・譲渡所得の内訳書

国税庁｜令和7年分　所得税及び復興特別所得税の確定申告の手引き

書類が不足すると正確な申告ができないため、売却前後でしっかり保管しておくことが重要です。

相続した土地の売却では、確定申告が必要かどうかの判断や、控除・特例の適用など、専門的な知識が求められます。
株式会社ユーコネクトでは、佐賀市を中心に不動産売却のご相談を承っており、税理士などの専門家とも連携しながら、適切な進め方をご提案しています。
確定申告に不安がある場合や、売却を検討している段階でも問題ありません。状況に応じたサポートが可能ですので、まずはお気軽にご相談ください。