法人が土地を売却したときの税金とは?


特例やメリットも紹介


法人名義の土地を売却するときに知っておきたい税金と手続き


  • # 01

    法人が土地を売却すると、どんな税金がかかる?


    まずは課税の仕組みを理解する


    法人が土地を売却して利益が出た場合、その利益は原則として法人の所得に含めて計算され、法人税などの課税対象になります。個人の不動産売却のように、土地の所有期間によって売却益に対する税率が決まる仕組みとは異なります。
    土地の売却額が、そのまま課税対象になるわけではありません。売却による収入から、土地の帳簿価額や売却にかかった費用などを考慮して、利益を計算します。さらに、法人全体のほかの収益や経費、欠損金なども税額に影響するため、売却益だけで税額を判断することはできません。
    なお、法人の種類や事業年度、所得金額などによって税負担は変わります。売却を検討する段階で、税理士に試算を依頼しておくと安心です。
    参考: 財務省「法人課税に関する基本的な資料」


  • # 02

    法人が土地を売却するときに使える特例はある?


    適用できる条件を確認する


    法人が土地を売却する場合も、一定の要件を満たせば税負担を軽減できる特例があります。ただし、すべての法人や土地が対象になるわけではありません。
    例えば、法人が平成21年1月1日から平成22年12月31日までの間に取得した国内の土地等を、一定の要件のもとで譲渡した場合、譲渡利益金額のうち一定額を損金に算入できる特例があります。
    また、公共事業などによって土地が収用され、補償金で代わりの資産を取得した場合には、要件を満たすことで圧縮記帳などの特例を利用できることがあります。
    このように、特例には取得時期や売却理由、土地の用途などの条件があります。個人向けの「3,000万円特別控除」が、法人の土地売却にもそのまま適用されるわけではありません。自社の土地が対象になるか、売却前に確認しましょう。
    参考:
    国税庁「平成21年及び平成22年に取得した長期所有土地等の1,000万円特別控除」
    国税庁「収用等があったときの課税の特例」


  • # 03

    法人が土地を売却するメリットとは?


    維持費や資産の使い方を見直す


    法人が土地を売却するメリットは、税金だけではありません。使っていない土地や、今後活用する予定のない土地を手放すことで、会社の資産や支出を見直すきっかけになります。
    主なメリットは次のとおりです。
    維持管理の負担を減らせる
    利用していない土地でも、草刈りや清掃などの管理が必要になることがあります。売却によって、こうした手間や費用を減らせる可能性があります。
    資金を事業に活用できる
    売却で得た資金を、設備投資や事業資金、借入金の返済などに充てられる場合があります。
    資産構成を見直せる
    事業で活用していない土地を現金化することで、会社の今後の経営方針に合わせた資産の組み替えを検討できます。
    ただし、売却によって必ず資金繰りが改善するとは限りません。売却価格や税金、諸費用、土地を保有し続けた場合のコストなどを比較し、会社にとって適切な判断をすることが大切です。


  • # 04

    土地の売却を決める前に確認しておきたいこと


    価格と税金をまとめて検討する


    法人名義の土地を売却するときは、税金だけでなく、売却価格や手続きも含めて検討する必要があります。
    まずは不動産査定で、現在の土地の価値を把握しましょう。査定額は実際の売却価格を保証するものではありませんが、売却するか、保有を続けるかを判断する材料になります。
    あわせて、土地の帳簿価額や取得時の資料、売却にかかる費用、適用できる特例の有無なども確認しておくと、売却後の資金計画を立てやすくなります。
    また、会社名義の土地であっても、共有名義になっている場合や、担保権などが設定されている場合には、事前の確認が必要です。税務面は税理士に、登記などの手続きは司法書士に相談するなど、内容に応じて専門家と連携して進めましょう。


  • # 05

    佐賀市で法人名義の土地売却を検討するなら、ユーコネクトへ


    売却するか迷っている段階でも相談可能


    「使っていない土地をどうするか決められない」「売却した場合の価格を知りたい」「管理の負担を減らしたい」など、法人名義の土地についてお悩みではありませんか。
    株式会社ユーコネクトでは、佐賀市を中心に不動産の査定や売却のご相談を承っています。売却するかどうか決まっていない段階でも、まずは土地の価値を確認し、今後の選択肢を検討することができます。
    法人の土地売却では、売却価格だけでなく、税金や会社全体の資金計画も考慮することが大切です。必要に応じて税理士や司法書士などの専門家への相談も検討しながら、状況に合った進め方を考えていきましょう。
    佐賀市で法人名義の土地売却をお考えの方は、まずはユーコネクトへお気軽にご相談ください。


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資格:宅地建物取引士、損害保険募集人、任意売却取り扱い主任者、栄養士


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株式会社ユーコネクトの代表取締役、浦健一郎と申します。
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