相続した空き家の売却で税が軽減？「3,000万円控除」のしくみとは／佐賀市の不動産相続のことならユーコネクト

「空き家の3,000万円控除」とは、相続した空き家を売却した際に、売却によって生じた利益（譲渡所得）から最大3,000万円を差し引くことができる制度です。簡単にいえば、「条件を満たせば利益の一部が課税対象から除外される」仕組みです。

この特例は、高齢化によって増加する空き家問題への対策として導入されました。

対象となるのは、昭和56年5月31日以前に建築された旧耐震基準の住宅であり、かつ相続開始時に被相続人が一人で居住していたことが必要です。

さらに、売却にあたっては建物を取り壊すか、または耐震改修を行うことが求められます。売却価格にも上限が設けられており、こうした複数の要件を満たすことで控除が適用されます。

要件を満たせば大きなメリットのある制度ですが、条件に当てはまらない場合は通常通りの課税が行われます。

たとえば、控除が使えない場合には、売却によって得た利益に対して約20％（※）の税金が課されます（長期譲渡所得の場合）。
仮に、相続した空き家を1,500万円で売却し、その譲渡益が1,000万円だった場合、約200万円の税金が発生することになります。

一方、3,000万円控除が適用されれば、この利益が非課税となり、税金はかかりません。制度を使えるかどうかで大きな差が生まれるのです。

控除の適用には期限があるため、「空き家をどうするか決まっていない」という方も、なるべく早めに方向性を検討しておくと安心です。

※参考：「土地や建物を売ったとき／国税庁」

相続した空き家は、放置すると管理コストや安全面の不安が増すだけでなく、いずれは資産価値が低下していく可能性もあります。

「3,000万円控除」が使えるかどうかは、早い段階での判断と行動がカギとなります。
株式会社ユーコネクトでは、お客様一人ひとりの状況に寄り添いながら、無理な売却を勧めることなく、最適な方法をご提案いたします。

相続や空き家のことでお悩みの際は、まずはお気軽にご相談ください。