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不動産相続の流れってどんなことから始めればいいのか??

初めての相続手続き

不動産の相続手続きなんてそう何度も経験するものではありません。初めて経験する方がほとんどです。どこに相談すればいいかわからない方も多いと思います。そんな方もお気軽にご相談ください。相続された不動産の無料査定はもちろん、相続手続きのお手伝いや相続した不動産の残置物の処分建物の解体手続きまで幅広くお手伝いさせていただきます。


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具体的な不動産相続の流れ

不動産を所有していたご両親などが亡くなってご自身が不動産を相続することになった場合、どのような手続きを行えば良いのでしょうか。法律では、財産を相続する人のことを「相続人」、その財産の元々の持ち主のことを「被相続人」と呼びます。 被相続人が亡くなれば、不動産の名義変更である「相続登記」を行わなければなりません。 今回は、相続登記に関わる手続きの流れや費用について具体的な流れをお伝えします。 また、相続するときには高額な相続税が発生することもあるため、被相続人の死亡後でもできる節税対策についても確認していきます。


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    POINT01

    被相続人が亡くなり相続が発生

    ●死亡届の提出と遺言書の有無の確認 この2つは最優先でなるべく早く済ます必要があります。特に、不動産の相続においては、遺言書があるか否か、どのように残されているかが重要となります。 遺言書の種類は「自筆証書遺言」「公正証書遺言」の2種類があり、それぞれ対応が異なるため、必ず確認しておきましょう。

    ●相続人の確認 不動産は、主に法定相続人や遺言書で指定された受遺者が相続します。 場合によっては法定相続人以外の親しい関係にある人などが相続人となる場合もあります。 相続人がだれであるかの確認が必要です。 さらに、遺産分割協議は相続人全員で行う必要があるので注意しなければなりません。 行方不明の相続人がいる場合は、家庭裁判所に申し立てて不在者財産管理人選任や失踪宣告などを行うことで対応が可能です。

    ●相続税の申告が必要か確認 残された財産の一定金額までは、「相続税の基礎控除」が適用されるため相続税がかかりません。 それ以上資産がある場合は、相続税の申告の手続きが必要となります。 相続税の申告書は「相続発生を知った日の翌日から10か月以内」に提出が必要であるため、早急に申告が必要か確認しましょう。 例えば法定相続人が3人の場合「3,000万円+(600万円×3人)」で算出される4,800万円が相続税の基礎控除額となり、これを超えなければ、相続税の申告は不要です。

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    POINT02

    不動産相続に必要な書類を集める

    遺言書の有無や相続税申告手続きの有無を調べたら、必要書類を収集しましょう。 書類収集には手間がかかるため、行政書士の事務所など専門家に依頼するのもひとつの方法です。

    <相続登記申請手続きに必要な書類>

    ●登記申請書

    登記の目的・原因・権利者・義務者・添付情報などをはじめとする情報を記載した書類。 様式や記載例などは法務局の公式Webサイトで確認できます。

    ●相続関係説明図

    亡くなった人と相続人の関係を示す書類。相続関係説明図を提出することで、提出した戸籍謄本が手続き後に返却してもらえます。相続人全員の戸籍謄本被相続人の死亡日以降のものを準備します。 本籍地の市区町村役場で取得できます。 遠方の場合は郵送を利用しましょう。

    ●相続人全員の印鑑証明書

    発行から3ヶ月以内のものが使えます。 市区町村役場で取得します。

    ●被相続人の戸籍謄本

    出生時から死亡時まで一連の全ての戸籍謄本が必要です。 他に相続人がいないかどうかを判断するのに使います。被相続人の住民票の除票本籍の記載のあるものを市区町村役場で取得します。遺産分割協議書遺産分割協議を行ったら、相続人全員が合意した内容がわかるように遺産分割協議書を作成します。 法定相続分で分けない場合に必要となります。相続人自身でも作成できますが、司法書士に頼むと確実です。

    ●不動産の登記事項証明書(登記簿謄本)

    相続する不動産を特定するために必要となります。 法務局で取得しましょう。不動産を相続する相続人の住民票不動産を相続する人は、相続登記の申請で住民票を添付する必要があります。 住んでいる市区町村役場で取得します。不動産の固定資産評価証明書相続登記の際の登録免許税を計算するのに必要です。 相続人なら不動産の所在地の市区町村役場で取得できます。

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    POINT03

    相続される遺産をどのように分けるか話し合う必要であれば「遺産分割協議」の作成を行う


    相続人が複数いる場合は、相続人全員で遺産の分け方を話し合う必要があります。 話し合いがまとまったら、「遺産分割協議書」に内容をまとめます。 遺言書がある場合、は、原則として遺言書のとおりに遺産を分けるため、遺産分割協議は必要ありません。

    <遺産分割協議書作成の目的>

    相続人全員が合意した内容を書類として明確に示すこと合意内容を記録しておくことで、後からのトラブルを防ぐこと不動産などの名義変更手続きや、相続税の申告の際に提出が必要となる 遺産分割協議によって不動産を分ける方法は3つあります。ただし、遺産分割協議の内容や方法は自由に決めることができるため、相続人同士で柔軟に対応することが大切です。


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    POINT04

    「相続登記の申請」して相続を完了させる


    遺産分割協議がまとまり必要書類がそろったら、相続登記申請を行います。相続登記申請方法には「法務局の窓口で申請」「郵送で申請」「オンライン申請」の3種類があります。 完了時は以下の書類を受け取ることとなるため、しっかり保管しておきましょう。

    <登記完了時に受け取る書類>

    ・登記識別情報通知書:不動産、申請人ごとに1通ずつ

    ・登記完了証:登記の完了を証明する書類原本還付書類一式:申請時に提出した戸籍謄本などの原本


    ●法務局の窓口で申請する方法 法務局へ直接書類を持っていくと、その場で書類を確認してもらえます。 不備が見つかったらその場で直すことも可能です。


以上が相続の手続きの大まかな流れとなります。個人で相続手続きを全て行うことは大変な労力と時間を費やしますし、相続漏れなどの危険性もある為、ほとんどの方は専門家に依頼します。

弊社では、相続時のアドバイスや司法書士のご紹介などにも対応しておりますので、お気軽にお問合せ下さい。

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(公社)佐賀県宅地建物取引業協会会員

(一社)九州不動産公正取引協議会加盟

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主な取扱物件

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